オフショア投資に税金はかかる？オフショア投資の課税の仕組みと確定申告のやり方を解説！

この記事を見ている方はこのような悩みを抱えていると思います。

オフショア投資は高い利回りの商品があり、最近よく紹介される投資の一つになります。

しかし、オフショア投資はまだまだ知名度が低く、理解が不十分なまま投資を始めてしまう方も少なくありません。

特に税金に関しての説明を十分にされないまま始めて、あとあと困ってしまうケースが多くあります。

この記事では、オフショア投資での税金の仕組みから、確定申告の方法について解説していきます。

オフショア投資での税金の仕組み

まず、オフショア投資に限らず、日本国内から海外に投資をする場合は税金を納める必要があります。

国税庁でも以下のような記載があります。

日本の居住者は、原則として国内で生じた所得および国外で生じた所得のいずれについても、日本で課税されることとなります。

したがって、日本の居住者が海外において株式等を売却したことにより得た譲渡益全般について、国内で株式等を売却した場合と同様に、課税されることとなります。

（注）「居住者」とは、日本国内に住所があるか、または現在まで引き続いて1年以上居所がある個人をいいます。

国税庁HP

国内の証券会社では源泉徴収ありの特定口座を利用することにより自動的に源泉徴収がされるため、確定申告をしなくてもいい場合もありますが、オフショア投資では自分で確定申告をするのが一般的です。

確定申告に関しては、主に

という2点で確定申告の有無や課税方法が変わってきます。

今回はオフショア投資についてなので、金融機関は基本的に海外になります。金融商品に関しては後ほど解説します。

トウシちゃん

オフショア投資の確定申告は日本に住んでいる場合は必要になるんですね！

オフショア投資は利益は非課税にならない

オフショア投資を紹介される際に、「オフショア地域は非課税地域だから税金がかからない」と言ったような説明をする紹介者も一定数います。

しかし、結論から言うと、オフショア投資で利益を得た場合は課税対象になります。

オフショア地域では、運用中は納税する必要はありませんが、満期を迎えて利益が確定した場合、日本で納税しなければいけません。

海外ファンド投資に関係する税金が一つだけあります。キャピタルゲイン税（売却益）です。

国内投資においても海外投資においても、基本的には利益が出ればキャピタルゲイン税を払う必要があるということを覚えておきましょう。

オフショア投資の日本での税率の区分

先ほども記載しましたが、確定申告に関しては、主に

という2点で確定申告の有無や課税方法が変わってきます。

オフショア投資は、

に該当します。

この場合の税金の区分を解説していきます。

オフショア投資には上記の2つの種類があり、日本で確定申告をする際の明確なルールは決まっていません。

しかし、「申告分離課税」の税率20.315%で確定申告するのが一般的になっています。

トウシちゃん

一律で20.315%なのはわかりやすいですね！

確定申告の時期と方法

次に確定申告に関して解説をしていきます。

確定申告は収益が発生した年（1月1日～12月31日）の所得額を、翌年の2月16日〜3月15日までに申告しなければいけません。

個人事業主・フリーランスとして活動している人であれば、毎年確定申告をしていると思いますので、特に問題はありません。

しかし、確定申告をしたことのない方もいると思いますので、その際は「国税庁の確定申告作成コーナー」から観覧にweb上で確定申告書類を作成できます。

この時に「サラリーマンでの給料」や「年金所得」に加えてオフショア投資によって得た利益を雑所得の欄に入力していただければ完成です。

書類が完成したら、最寄りの税務署に書類を持っていけば確定申告は終了します。

トウシちゃん

わからない場合は最寄りの税務署にいけば丁寧に教えてくれますよ！

まとめ

いかがだったでしょうか？

オフショア投資による税金の区分と確定申告の方法についてまとめました。

オフショア投資は紹介者によっては、確定申告は必要ないなど間違った情報を伝えてしまう人もいますので注意が必要です。

しかし、利益が出る以上確定申告は必要になります。

確定申告をしないと、無申告加算税など余計な税金を払うことにもなるため、必ず申告をするようにしましょう。

オフショア投資は理解して会社と商品を選べば将来的には何千万もの資産を築きことができるものになります。

今現在、検討をしている方はこの記事で確認をしていただき、疑問点を解決してから投資をしていただければ幸いです。

トウシちゃん

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